所得倍増の話は消え自己責任で投資しろだと？言ってることが真逆じゃないの岸田さん！

結局自己責任

 

だいたい岸田総理の話がうますぎた。

岸田総理が就任当初に発表した賃上げと再分配による所得倍増プラン。

いつまで経ってもその具体的なプランは発表されず、そのうちどっかの新興宗教の尻拭いに忙しい様子。

 

そして今頃になって賃上げ・再分配とは全く違う話にすり替わってしまっているじゃないか。

だいたい所得倍増プランなんて、そんなことが簡単にできるんだったら今までの総理だってやってるだろう。

 

国民の所得が倍増していればそれに比例して税収だって上がる。

しかし所得税の税収が下がり続けるものだから、代わりに消費税の税率ばかり上がることになる。

 

所得倍増を実現して所得税による税収が上がったら思い切って消費税の税率を下げる！

これを本当にやれたなら自民党にいいねしてあげるわ。

 

大嫌いな二階堂さんにも麻生さんにもいいねしてあげよう。

 

ところがその所得倍増の話はいつの間にか『資産倍増』の話にすり替わっている。

所得を倍増させるということは、大半はサラリーマンの所得だから賃金を倍増させるということだろう。

 

会社からもらえる賃金だからそこにはなんのリスクもない。

増えるか減るかなんてそんな不確定な収入ではないのだ。

安定収入のことである。

 

ところが岸田総理の最近の会見では、非課税投資のNISAの恒久化と非課税期間の無期限化を検討すると言い出した。

確かに税制という面ではたいへんお得な制度になるのだろう。

 

しかしそのお得な税制の恩恵を受けるのは、投資をして利益が確定した人たちだ。

そもそも投資する金もない人たちにはなんのメリットもない。

 

賃金はそのまま。

だから投資する金なんてない。

 

もっと言うと、証券会社に口座を持っている人が日本にいったいどれくらいいるのだろうか。

当然、お得な税制を活用しようとこれから口座を開設する方は増えるだろう。

実際に最近の口座開設は増えているらしい。

 

しかし、NISAを始めたからと言って誰もが資産が倍増するわけではない。

要するに自己責任でみんな頑張れよと岸田総理は言っているのである。

 

賃金を上げる話はどこに行ってしまったんだよ。

 

投資で資産が増える人は３割未満

 

岸田総理の所得倍増プランに期待するのはやめることにして、じゃあ投資で本当に資産が増やせるのかということに焦点を当ててみよう。

私も一応証券会社の口座は持ってはいるが、実は投資には全く興味がない。

 

理由は面倒臭いというのが一番だが、２つ目の理由は誰かが儲かれば誰かが損をするはずと思っているから。

みんなが儲かる話などこの世に存在するわけがない。

 

毎日チャートを見て運用するのを面倒臭いと思っている男が、その儲かる側の人間になれるわけがない。

だからやってみようという気持ちはあるけど、私が実際に株式投資をやっていたのは10年ほど前。

 

その時も結局損をして終わった。

私の感覚ではパチンコよりも勝率が悪い。

 

じゃあ実際に投資をやっている人のうち、どれくらいの人が儲かっているのか？

きっと皆さんもそれを知りたいと思う。

 

いろいろとデータを探してみると、だいたい同じような数字となっているから概ねこれで間違いないと思われる。

比較的、投資をやってそうなビジネスマンのうち半数弱がなんらかの投資を行なっているようだ。

 

そして投資をやっている人の中で儲かっているという人たちが２〜３割ほど。

後の７〜８割の人が損をしているという結果だそうだ。

 

ちょっと私の予想よりも意外に損をしている人が多いのに驚きだ。

しかしこの数字は業界ではしごく常識的な数字らしい。

 

岸田総理はこの数字を知っているのか？

賃上げや利益の再分配を行えばみんなが平等にその恩恵を受ける。

 

しかしNISAの恒久化で恩恵を受けるのは、投資をした人の中でさらに２〜３割の人だけがその恩恵を受けるという話。

どうだろう。

皆さんは岸田総理が言う所得倍増プランにいいねをするだろうか。

 

私だったらこれだ。

 

 

 

あえて投資するなら

 

一口に投資と言ってもいろいろある。

ポピュラーなものでは株式投資、投資信託、外貨投資などなど・・・

 

人気の順で言うと株式投資が一番だが、しかし儲かっている人の割合でいうと投資信託が一番という結果である。

投資信託とは投資家がファンドにお金を預けて、投資のプロに運用をお任せするというスタイル。

 

投資信託のメリットは、個人ではなかなか手が出せない株や債権、不動産などの分散投資が可能であること。

ただ投資のプロにお任せすると言っても、投資家自身が投資対象商品や運用方針、期間などを判断する必要はある。

 

いずれにしろ多少の勉強は必要だということだ。

 

ただ投資している運用額でいうと意外に100万円未満が一番多く、投資歴も２〜5年という方が一番多いそうだ。

続いて投資歴5〜10年というベテランの方たちが続くので、比較的初心者の方が少額から投資を始めているというのが見てとれる。

 

運用額は100万未満と同率で1位で多いのが100万〜500万という運用額。

 

どうだろう。

これくらいの手持ち資金に余裕があって、そして自分なら上位２〜３割に入る自信があるという方はぜひ岸田総理の所得倍増プランに乗っかってNISAを始めてみられたらいい。

 

ただし損をしても岸田総理は責任をとらない。

儲かるのも損をするのも国民の自己責任！

 

これのどこが所得倍増プランなんでしょうね〜。

 

最後に・・・

 

証券会社に口座を持っている人が約2800万人。

荒っぽい計算だと日本の人口の約1/4が投資ができる環境にある。

 

資産や所得が倍増するのは2800万人のうち2〜３割ということだから、ざっと計算すると560万人から840万人の方たちということになる。

日本人の５〜６％の方たちが岸田総理の所得倍増プランの恩恵を享受できるという計算だ。

 

どう見てもこの数字だとさらに格差社会が広がりそうな気がする。

なぜなら残りの７〜８割の方たちは所得が変わらないのではなく投資で損をする人たちだから。

 

損をする人たちの上に儲かる人たちが乗っかっているという、今と変わらないヒエラルキーの構図だ。

 

これを岸田総理は今やろうとしている。